動画制作に活用できる補助金の種類｜依頼する際のポイントも解説｜大阪の動画制作・映像制作会社なら株式会社シードアシスト

スマートフォンを利用していると、動画投稿サイトや動画広告などで「動画」を見ない日はないでしょう。今後はさらに、動画を使ったビジネスの重要性が増し、ますます動画コンテンツが重要となると予測されています。そのような流れに対応してか、動画制作に活用できる補助金がいくつか見られます。

そこで本記事では、動画制作に活用できる補助金について、補助金の対象者や対象事業、補助金額などを解説します。さらに、広報・宣伝活動のために動画制作を行うメリットや動画制作を依頼する際のポイントも解説するため、ぜひ参考にしてください。

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者を支援することを目的とした補助金制度です。全国商工会連合会や日本商工会議所が主導しています。給付される補助金は、新商品や新規事業の開発、プロモーション活動などに使うことが可能です。

ここでは、小規模事業者持続化補助金について対象者や対象事業、申請方法などを解説します。

補助金の対象者は、小規模事業者に該当する会社や個人事業主、NPO法人などです。小規模事業者に該当する会社とは、株式会社・合名会社などの営利法人となります。しかしその中でも、医師・歯科医師、宗教法人、学校法人などは対象外となるため注意してください。

小規模事業者の定義について、詳しくは下記の通りです。

業種によって常時雇用従業員数が変わるため、自社の事業内容と照らし合わせて確認してください。

補助金の対象事業は、「地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組み」「業務効率化（生産性向上）の取り組み」の2点です。それぞれの取り組みについて、詳しく紹介します。

■地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組み

販路開拓として、主に広報活動に必要な取り組みが補助金の対象となります。具体的な施策については、下記の通りです。

他にも販路開拓に関する施策に付随する業務であれば、補助金を使うことが可能です。

■業務効率化（生産性向上）の取り組み
業務効率化を目指した施策も補助金の対象となります。具体的な施策については、下記の通りです。

会計ソフトや勤怠ソフトなどを導入し、業務効率化を目指す施策などが挙げられるでしょう。

補助金額は、特例事業者（屋内運動施設・バー・カラオケなど）であれば最大100万円までの補助を受けることが可能です。特例事業者以外の事業者は、最大50万円までの補助となります。補助率については、補助対象経費の3分の2以内です。

申請方法は、下記の流れとなります。

• （1）「経営企画書」および「補助事業計画書」の作成
• （2）「経営企画書」および「補助事業計画書」の写しを地域の商工会議所窓口へ提出、「事業支援計画書」の作成・交付の依頼
• （3）後日、地域の商工会議所から「事業支援計画書」が発行されるため、受付締切までに、必要な提出物を全て揃えて、補助金事務局へ提出

出典：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

詳細については、資料にて確認してください。

持続化補助金以外にも、動画制作に活用できる補助金があります。小規模事業者のみではなく、中小企業も補助対象となる制度があるため、自社が該当するか確認しましょう。

ここでは「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」を紹介します。持続化補助金の補助制度を受けられない会社の経営者は、ぜひ参考にしてください。

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者などが新商品や新サービスを開発する際に必要な業務や技術に活用できます。さらに、新商品や新サービスの開発に関連する、動画を使った広告・マーケティングでも、ものづくり補助金の一部を利用することが可能です。

国の補助金に加えて自治体の支援を受けることができる制度で、経費の2分の1から4分の3が補助対象となり、金額は最大1,000万円までとなっています。最新技術の導入や大胆な設備投資への補助を実施し、革新的なサービス開発への挑戦を支援することが、ものづくり補助金の目的です。

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助します。自社の課題に合わせたITツールを導入することで、業務効率化・売上アップをサポートすることが目的です。

対象企業は、中小企業や小規模事業者となっています。中小企業の業種は、飲食・宿泊・小売・介護・医療など、さまざまな業種が対象となります。

補助対象経費は、ソフトウェア費および、導入に関連する費用です。補助金の上限額は、30万～150万円未満、150万円～450万円未満となり、補助率は2分の1以下となります。

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、ものづくり補助金などでは、ITツールを活用した広報・宣伝活動が認められています。

広報に動画を活用するメリットは、画像やテキストと比べて詰め込める情報量が多く、見ている人の視覚に訴えられ、強い印象を残すことが可能な点です。動画とテキストを組み合わせ、インターネット上での検索に表示されやすくするなど、さまざまな施策を組み合わせて高い効果を狙うこともできます。

動画制作には、機材や映像ソフトの知識や、動画編集のセンスなどが必要不可欠です。そのため、品質の高い動画を制作するためには、自分で動画を制作するよりも専門の動画制作会社に依頼するほうがよいでしょう。

ここでは、専門の動画制作会社に依頼する際のポイントを解説するため、参考にしてください。

（1）動画のイメージを明確化する

（2）求めるイメージを実現できる会社を選定する

（3）料金の提示が明確な会社を選択する

（4）依頼前に目的・予算・納期・ターゲットなどを会社に伝える

中小企業や小規模事業者のマーケティングやイノベーションをサポートする補助金を利用して、動画による広報・宣伝を展開することが可能です。動画による広報・宣伝の費用に利用できる補助金には、「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などがあります。

動画による広報・宣伝活動の成功には、動画の品質の高さが求められます。品質の高い動画を制作するためには、自社がイメージする動画を作れる制作会社に依頼する必要があります。

広報・宣伝のために必要な動画を制作したい人は、豊富な制作実績を誇る動画制作会社の「シードアシスト」に、ぜひご相談ください。