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DX化とは?話題の背景・IT化との違い・メリット・課題・実例も!

記事作成日:2022/01/27

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DX化とは?話題の背景・IT化との違い・メリット・課題・実例も!

「DX化」という言葉を聞く機会が増えたものの、実際にどのような意味かを詳しく知らないという人もいるでしょう。「デジタル」や「IT」が関係する言葉と捉えられがちなDX化には、実はもう少し踏み込んだ意味があります。

当記事では、DX化が推進される背景やメリット、課題などを詳しく解説します。実際にDX化を成功させている企業も紹介するため、DX化について知りたい人や、DX化を進めたい人は、ぜひ参考にしてください。

1.DX化とは?

DXとはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略で、デジタル技術を用いて、業務プロセス・製品・サービス・ビジネスモデルなどを変革することを指します。

アナログな面をただデジタル化することがDX化ではありません。組織の長期的なビジョンを描き、デジタルを活用して課題解決に取り組む必要があります。デジタル技術を活用することが目的ではなく、定めたビジョンに向けて取り組む手段としてデジタル技術を利用しています。

1-1.DX化が推進される背景

「2025年の崖」の到来に備え、DX化の推進に取り組む企業が増えています。

2025年の崖とは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存のITシステムが、2025年を境に急激に業務に悪影響を及ぼし始めることを指す言葉です。経済産業省は、国内企業で既存ITシステムの改善を含むDX化が遅れると、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしています。

出典:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』をとりまとめました」

2025年の崖を克服するため、経済産業省は2018年に「DX推進ガイドライン」を公表しました。DX推進ガイドラインは、「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成され、DX化に向けて経営者が抑えるべき情報が記されています。

出典:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)を取りまとめました」

既存システムの改善が難しかったり、現場から負担の声があったりと、DX化推進に後ろ向きな企業もありますが、2025年の崖に対する危機感を持ってビジョンを定めていく必要があります。DX推進ガイドラインを参考にしつつ、DX戦略を練りましょう。

1-2.DX化とIT化の違い

デジタル化を「目的」とするか、「手段」とするかによって、DX化とIT化に分類されます。

IT化はデジタル技術を活用して、業務を効率化・強化することであり、デジタル化を「目的」としています。一方、DX化はデジタル技術を活用して業務プロセスや製品・サービス、価値観などを変革することであり、デジタル化を「手段」として利用しています。

業務効率を上げるため新たな業務システムを導入したり、作業労働を自動化したりするだけでは、DX化と言えません。自動化によって浮いた時間を使って、適正な人員配置を考え新しい商品開発やサービスを提供するなど、次の戦略につながるゴールを目指すことが重要です。

2.DX化で得られる3つのメリット

DX化で得られるメリットとして、主に下記の3つが挙げられます。

・生産性の向上

DX化を推進する最大の理由は、生産性の向上が期待できることです。実際にDX化による成果について聞いたアンケートでは、約37%の企業が生産性の向上を1番に回答しています。

出典:TECH+「DXによる成果、第1位は「業務の効率化による生産性の向上」」

DX化を推進して業務そのものの効率性を上げることによって、従業員がより難易度の高い事業に時間を費やすことができます。業務効率化は、人件費などのコスト削減にもつながるでしょう。

・組織力の向上

DX化の推進は、個人の業務改善ができるだけでなく、組織力の向上も期待できます。DX化推進のためデジタル技術を活用する中で、データを収集・分析し、意思決定を行うことは欠かせません。蓄積されたデータに基づいて、各々が組織の意図に沿った客観的な判断を迅速に行うことができます。

・リスク回避

DX化を推進することで、ビジネスにおけるさまざまなリスクを回避できます。特に、消費者行動の変化が多様化している中、データを分析して的確な意思決定を行えることが大きいでしょう。

BCP対策としても、DX化は有効な手段です。新型コロナウイルスの影響で、デジタル技術を活用したリモートワークや業務を分散する環境の整った企業が多くなりました。今後災害や事故が起こったときに業務がストップすることを防げるよう、ITツールを駆使したDX化を進めておくといいでしょう。

DX化の推進は、個人と組織の両方にとってメリットがあります。また、蓄積したデータによる意思決定はリスク回避にもつながる重要な手段です。

3.DX化の3つの課題

さまざまなメリットのあるDX化ですが、解決すべき課題も多くあります。

・「守りのIT投資」への偏重

「守りのIT投資」とは、システムの維持管理や既存業務の効率化など、現行の業務を維持するためにIT投資をすることを指します。一方、アメリカを始めとする諸外国では、市場や顧客の分析・変化への対応、サービスの開発など「攻めのIT投資」を進めています。

日本の企業は、IT予算の9割以上を老朽システムの維持管理費に充当しています。DX化を推進して競争力を向上させるためには、守りのIT投資に偏重するのではなく、攻めのIT投資にも力を入れる必要があります。

・不明瞭な経営戦略

DX化を進めるためには、デジタル化を目的とするのではなく、まず経営戦略を具体的に描くことが大切です。しかし、企業の中にはDXを活用してどのようにビジネスを変革していくのかが不明瞭で、ただAIやデジタル技術を取り入れるだけの指示を出している企業が多く見受けられます。

DX化を取り入れる前に、トップの経営層が経営戦略を練り、現場に示さなければなりません。

・人材不足

日本の企業は、社内にDXを推進できるIT人材が不足しています。DX化の進むアメリカでは、IT技術を駆使してDXを推進できる人材が社内に7割、ベンダー(システム販売者)側が3割であるのに対して、日本では7割をベンダー側に委託している現状です。

DXを推進できる人材を外部に頼っている日本企業では、今後DX人材の獲得競争が激化していくでしょう。自社内での人材確保・育成がDX化を成功させるための課題となっています。

DX化の進むアメリカなどの諸外国と比較して、日本には課題が多く見られます。人材育成や経営戦略の策定など、すぐに修正・決定できないことも多いため、早めに対策を練り時間をかけて取り組みましょう。

4.DX化の成功例4つ

DX化を行い、実際に成果をあげている企業事例を紹介します。

・Netflix

Netflixはレンタルビデオ店として創業し、DVDやCDを郵送するサブスクリプションサービスを経て、現在のWeb完結型の動画配信サービスとしてDX化に成功しました。レンタルビデオ店をしていたときからの顧客データ活用によって、独自のプラットフォームを築けています。

参考:「Netflix」公式サイト

・日本交通

日本交通は、日本で初めてタクシーの配車予測システムを開発し、DX化を成功させています。適切な配車ができず稼働率に課題を感じていた日本交通は、AIを活用して需要予測の最適化を計りました。また、顧客にとって便利なタクシー配車アプリをリリースすることで、満足度の向上も実現しています。

参考:「日本交通」公式サイト

・アークシステムワークス株式会社

アークシステムワークスは、ゲームソフトの製品をプロモーションするのに動画を取り入れました。現在ではYouTubeやニコニコ動画などの動画配信サイトで、ゲームをプロモーションすることも主流になってきましたが、アークシステムワークスはダウンロードゲーム市場の小さかった2008年頃からはじめ、他社との差別化を成功させています。

参考:「アークシステムワークス株式会社」公式サイト

・日本フードデリバリー株式会社

弁当検索サイト「くるめし弁当」を運営する日本フードデリバリーは、営業ツールとして動画を活用し、サイトの登録飲食店数を増やすことに成功しました。訪問営業が困難だった東京・大阪以外の遠方地域の店舗に、動画を用いて営業説明を行うことで、新規登録店舗の増加や人件費の削減などの成果をあげています。

参考:「日本フードデリバリー株式会社」公式サイト

いずれの企業も自社の課題や顧客ニーズなどを分析した上で、IT活用に取り組み成功を収めています。また、DX化推進に欠かせないデータを活用しているのもポイントです。

まとめ

既存のITシステムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化の弊害が大きな問題となると言われている「2025年の崖」に向けて、日本ではDX化が推進されています。DX化には、生産性の向上・組織力の向上・リスク回避などのメリットがあるものの、課題も見過ごせません。実際の導入成功例などを参考に、適切にDX化を進めましょう。

DX化の一環として動画を使った施策を検討している場合は、課題解決のための映像制作が可能な「シードアシスト」に、ぜひご相談ください。


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